もっとも光っていたのは榊原英資氏である。榊原氏の次の三つの発言が秀逸だった。
　
　第一は、「米国の交渉圧力はすごい。とりわけ世論誘導力がすごい。ＮＨＫなども簡単に操作されてしまう。」の発言。ＮＨＫの正体を暴く発言だった。
　
　第二は、「自分の経験を踏まえても、日米両政府の交渉能力は日本の２に対して米国の８だ。日本政府の外交交渉能力には期待を持てない。」の発言。タフ・ネゴシエイターと呼ばれた自分自身の経験を踏まえた言葉であるだけに重みが違う。
　
　第三は、「民主党のなかでも反対論が多いくらいだ。国会議員でも反対派が多いと見受けられる。国民も同様。このようななかでの野田佳彦氏の独走は許されない。ＴＰＰではなく、ＡＳＥＡＮ＋６で進むのが筋。暴走する前に、とにかく、党内でも、国会でも、国全体でも、徹底討論をしてもらいたい。」

その点を考えると八重山諸島や大東島エリアを中心としたおよそ80万km2のＥＥＺを守っているのが、実はサトウキビだということになります。

（写真）東海大学海洋学部・山田吉彦教授

 

しかし、これは19世紀の経済学者デイビット・リカードなどの頃の考え方で、21世紀の現在、競争力のある米国企業は世界に出かけていって生産し、販売している。米国から輸出しようなどと考えている米国の大企業は今ではほとんど残っていない。だからこそ、トップ500社の業績は好調で、国内の景気は悪い、という二極化が起っているのだ。

こうした米国の問題は、「門戸を開く」役目を担うUSTRと「門戸開放後」を受け持つ米商務省の連携がうまくいっていないことに起因している。

　もっと正確に言うと、商務省や国務省は「もはや相手国に貿易を自由化させたところで米国内の雇用や経済が改善するわけはない」と諦めているのだ。だから日本が落花生や牛肉、オレンジの輸入を解禁しても、それをフォローアップすることがない。

先頭を走る日本が叩かれ、気がつけば他国が台頭

　記憶しておくべきことは、繊維に関して交渉があまりにも長引いたために、日本の繊維産業は韓国や台湾に流れ、やがてインドネシアや中国に立地するに及んで、1972年に交渉が最終決着する頃には肝心の日本の輸出競争力そのものが喪失していた、ということだ。

　だから業界は補助金の「もらい得」となったかもしれないが、米国も交渉には勝利したが、国内産業の保護にはつながらなかった。その後、東アジアの繊維輸出国それぞれに対して、日本との交渉で見せたしつこさや粘りなどは消え失せ、衰退する米繊維産業自体が米国での政治力を失って、今では中国産の繊維製品の草刈り場となっている。

　その後のテレビ、鉄鋼、自動車、半導体などの産業も同様で、先頭を走っていた日本だけがバッシイングされたというパターンの始まりは日米繊維交渉だったのである。

　日本との交渉は政治的にうまみがある（雇用につながるかもしれないという期待がある）のでしっかりやるが、次の国が台頭してくる頃には米国側の当該産業界に強いロビー勢力が消えており、政治的に興味を失ってしまっている。こういうパターンはこの40年間、いっこうに変わっていない。

そのピーナツ戦争の前には実に15年以上にわたる日米繊維交渉があった。1970年に日本側で交渉に当たったのは宮澤喜一通産大臣であったが、当時は沖縄返還に関する密約の有無などをめぐってもめにもめ、結局、佐藤・ニクソン会談でも決裂している。その1年後に就任した田中角栄首相が米側の要求を丸飲みするかたちで決着したが、この時、怒る繊維業界に総額2000億円近い救済融資を行うことでなだめている。このバラまきがその後の日本の伝統的なお家芸となった。

　つまり、対外交渉の下手な政府は米国の言いなりとなるが、その被害者には税金で応分の負担をしましょう、というやり方を用いるのである。今回も野田首相は早速このお家芸を持ち出し、万一農家などに被害が及べば補償はしっかりやります、などと交渉の始まる前から「鎮静剤の散布」を提案している。

カーター大統領時代、米国は日本にピーナッツ輸入の自由化を迫った。当然、千葉県の落花生農家は猛反対したが、結局は米国に押し切られた。

　しかし、それで米国から輸入したピーナッツによって、千葉県の落花生農家が壊滅状態になったかと言えば、そんなことはなかった。むしろ増えたのは中国からの輸入で、千葉県産の「八街（やちまた）の落花生」はトップブランドの地位を保っている。

　米国側の窓口になっているのはUSTRというマイナーな役所である。これは今までの日米交渉でも米業界の利害丸出しの交渉をやってきた、お世辞にも上等とは言えない役所である。組織のしっかりとした国務省や商務省ではなく、USTRという役所の遺伝子を日本も少し研究した方がいい。

　ただ一つ言えることは、他の参加国には少なからず自国に有利な戦略的なねらいがあることだ。それに対して日本は、「交渉参加が自分たちにとって損か、得か」のレベルでもめているように見える。何とも「滑稽」な話ではないか。少なくとも日本がTPPに参加する以上は「何を達成したいのか」を明確にする必要がある。

５．野田総理よ、国民を裏切ってまでも総理大臣のポストがそんなに有難いのか

　野田総理は筆者に比べて、まだ若い。年上の筆者から彼を観察すると、アメリカ様の恫喝に負けて、心のゆとりが全くないとすぐにわかります。彼は全く国民を観ていません。

　追い詰められている野田総理を観ていて、筆者は2008年、突如、辞任した福田総理を思い出します（注４）。

　福田総理がなぜ、突然、辞めたのか、その真相は、野田政権の外務大臣政務官・浜田和幸氏の著書（注５）に書かれています。ズバリ、米国から100兆円の米国債購入を強要されたからです。

　そこまでして、国民を裏切る位なら、総理大臣の椅子なんか要らない！というのが、辞任当時の福田総理の心境だったでしょう。

　その際、福田総理は当時のマスコミからさんざん叩かれましたが、彼はマスコミ人に向かって、こう言い放ちました『私は貴方たちとは違うんです！』と・・・。その心は、福田は貴方たちのような“悪徳ペンタゴン日本人＝売国奴”ではない！ということです。

　野田総理よ、ここで一度立ち止まって、福田総理の辞任の言葉をもう一度、かみしめていただきたい、お願いします。幸い、野田政権には、福田総理辞任の真相を知る浜田氏が入閣しています、福田総理辞任の真相を是非、浜田氏に聞いてください。