210 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2012/02/19(日) 13:26:18.19 ID:Mcbk9eI20
ドナルド・キーンが日本国籍とれないのは、反原発発言をやめるのが条件だかららしい。
原子力の闇って、思った以上に深いみたいだわ。

今回、２号機の温度上昇に伴って、多くの人が放射線量が高い場所で作業しなければなりませんでした。しかし、その担い手のモチベーションが下がっているのが気になります。

以前にも少し触れましたが、本店（東電本社）はコストカットを進めている関係で、フクイチの「危険手当」をかなり減額した。やはり、つまるところは「金」です。本店では、みんなこれまで通りの給料をもらっている。そうなると、フクイチの現場の士気は、下がることはあってもあがることはない。

昨年末に宣言した「冷温停止状態」を、政府と本店は事実上の「事故収束宣言」としています。あの宣言は「危険手当」を出さずに済ませるためだったのではないか。そうフクイチの現場は疑っています。本店の支出は減って、割を食うのは末端の作業員。最後は人手がないと事故は解決しないということを、本店はわかっているのだろうか。

■情報統制は復興の邪魔でしかない

　実は、3月14日に福島第一原発3号機が大爆発した直後、すでにフランスの放射能に関する独立調査情報委員会「CRIIRAD（クリラッド）」がチェルノブイリを上回る大惨事に発展する可能性を指摘していた。その調査チームが急遽来日したニュースは大きく報道されたが、あとはぷっつりと消息が途絶えてしまった。なぜなのか？

「CRIIRADの調査は信頼度が高く世界中の研究者が注目しましたが、3月15日の福島県内での放射性物質飛散量が最高で基準値の1千万倍に達し、都内でも16日夕刻にかけて基準値の100万倍を記録したという詳しい測定値を国際配信したとたん、その活動を日本の大手マスコミは無視し、公的研究機関もデータ提供をやめたんです。

　ほとんどの日本国民は知らないことですが、この時点で日本政府と報道機関が足並みをそろえた極端な情報操作が始まり、世界中から猛烈な反発を受けるようになったのです」（小川進博士）

　確かに、日本政府に対して放射能影響予測データの公開を迫ったIAEA（国際原子力機関）の緊急声明は強い非難口調だった。しかも、その日本政府のあからさまな秘密主義路線は、外国だけでなく国内の研究機関にも向けられたようだ。九州の国立大学理学部に在職するM教授は、こう憤慨する。

「われわれは東京大学の学術サイトに頻繁にアクセスして研究を進めていますが、3月末から原子力関連だけでなく地学や気象学など、いくつもの分野でパスワードを持っていてもアクセスができなくなった。同じ国立大同士でもこのありさまですから、私立大学はもっと困っているようで、学問の独立と自由が保障されない暗黒時代が来たと嘆いています」

　また、一般国民の間では反原発集会やデモ参加者の数は増えるばかりだが、実は大手新聞とテレビ局はこの件をあまり報道していない。

　福島原発事故関連の論文をいくつも日本向けサイトに発表し、注目を集めているアメリカ西海岸在住の物理学者・日沼洋陽氏は言う。

「今の日本の現状は、むしろ外国にいたほうが冷静に分析できます。反原発デモについては反日勢力が暗躍している疑いもあり、報道管制が敷かれても仕方ない面があるかもしれませんが、福島原発事故の本質部分である環境汚染や健康被害の実態に関する隠蔽は、そろそろ目に余る段階にきています」

講習会に参加した50代の男性は「これをきっかけに仕事を得たい」と話す。県内でこれまで７回開いた講習会に定員の５倍近い応募者が殺到し、先着順で参加者を選んだ。

11/18気象庁は、東日本大震災の震源となった宮城県沖で12月14日までの1カ月間にマグニチュード7以上の余震が発生する確率が15.1％とする予測結果を、同日開かれた地震予知連絡会に報告した。また国土地理院は、震災で沈下した地盤が隆起して元に
　　　　戻ろうとする「余効上下変動」について、震災前の水準に戻ったのは東京都のみで、宮城県から茨城県北部の太平洋側では、平均で沈下幅の約２割しか回復せず、岩手県沿岸部ではさらに沈下が進んでいるとの観測結果を報告した。<11/19毎日新聞（毎日jp）要約
11/20am10:23茨城県北部の日立市で震度5強、高萩市で震度5弱の地震発生。震源の深さは10Km，規模は推定マグネチュード5.5，内陸地震のため、津波の心配なし。東海第二発電所は今回の地震以前から停止中で、原子力安全・保安院は異常の報告はないと発表。
　

枝野氏は、自民党・村上誠一郎議員から受けた震災初期対応の不備を指摘する質問に答える形で

わたくしは3月11日からの最初の二週間で、39回の記者会見を行っておりますが、そのうち「ただちに人体、健康に害が無い」ということを申し上げたのは全部で7回でございます。そのうちの5回は食べ物、飲み物の話でございまして、一般論としてただちに影響がないと申し上げたのではなくて、放射性物質が検出された牛乳が1年間飲み続ければ健康に被害を与えると定められた基準値がありまして、万が一そういったものを一度か二度摂取しても、ただちに問題ないとくり返し申し上げたものです」

と回答した。

枝野氏の「ただちに影響ない」という言葉は、震災直後、混乱する日本で一種の流行語になったが、改めて、同氏は「これは『基準値超えの食品を一度か二度摂取した場合』に限られる」と説明し直した。

「大橋弘忠」
1975年 東京大学原子力工学科卒業
1980年 同大学院原子力工学専門課程修了（工学博士）
1980年 東京電力株式会社
1986年 東京大学助教授
1998年 東京大学教授

それも、1980年からの5年間、東電にいたということは、「柏崎刈羽原発」の1号機の着工（1978年12月）から1号機の営業運転開始（1985年9月）までの時期とほぼ一致していますし、1983年には2号機と5号機の着工や3号機と4号機の公開ヒアリング等が行なわれており、東大の大学院で「原子力工学専門課程」を修了して工学博士となった大橋弘忠氏が、この「柏崎刈羽原発」の事業に深く関わっていたことは容易に想像できるでしょう。

それにしても、福島第一原発事故は、この国の倒錯ぶりを浮き彫りにしている。
破局事故を起こした側の連中が、「予見できない天災だった」と開き直る一方で、一貫して原発を批判してきた小出裕章氏が、「このような事故が起こることがわかっていたのに止められなくて申し訳ない」と謝っている。
事故を起こした直後に、トップ自らが「逃げたい」（全面撤退）と言っていた超無責任企業が、いまだに事故処理を任されており、資料を出せと言われれば黒で塗りつぶし、福島の方々へ補償をするについてもデタラメと横暴の限りを尽くしている。
にもかかわらず、この会社に強制捜査が入る気配は微塵もなく（もうすでに、重要な書類はすべて破棄しているだろうが）、腹立ちまぎれに（たかだか）いたずら電話をした男が偽計業務妨害容疑で逮捕されるのである。べつにいたずら電話がいいとは言わないが、しかし根本的なところが倒錯している。

民主党政権が、放射能汚染された食品の「プルトニウム許容量」を急遽設定。

▽ソース　　厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html

▽　通達の原文（PDFファイルである）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf

阿修羅掲示板の論客・民兵氏いわく
「プルトニウムの摂取基準って世界で初めてだろうな。プルトニウムがダダ漏れだってことを暗に認めてるだろ。永遠に体内から放射能を出し続ける体になる。」