中国人は、共産党に個人情報を見られており、それを自覚しつつ人生を送っている。だが日本など、米国と同盟諸国の人々は、グーグルなどネット業界の諜報機関に個人情報を見られていることに無自覚なまま、人生を送っている。ネット業界の諜報機関は、英ＭＩ６など巧妙に運営されてきた既存の諜報機関の一部であり、傘下の臣民に良いイメージを持たせたまま支配を続ける手腕がある。だが中国共産党は、もっと稚拙で粗野なので、人民に対して手法を露呈しつつ、支配を続けている。

　諜報機関は政府組織だが、グーグルは民間企業なので、全く別物だという反論もあるだろう。しかし、諜報機関の方からグーグルにすり寄ってきて、既存の政府傘下のプロパガンダ機能を使ってグーグルのイメージを向上させ、株価上昇を手伝ってあげるから、米国の国益や「テロ対策」のために協力してくれないかと誘われたら、企業として、株主と米国家の利益を考えた場合、協力した方が良いということになる。そもそも９１１以後の米国のテロ戦争の有事体制下では、米企業が集めた個人情報を、米当局がテロ対策の名目で検閲することが可能だ。

　グーグルの約款には「Google では、アカウントに含まれる情報を Google の他のサービスまたは第三者から取得した情報と統合し、ユーザーの利便性の向上および Google のサービスの品質向上のために使用する場合があります」と書いてある。それ以外のことに使わないのだから、グーグルは盗み見なんかしないはず、と考える人がいるかもれない。しかし「ユーザーの利便性の向上および Google のサービスの品質向上」の中に、米国のテロ戦争に沿った政府への情報提供が含まれていても不思議でない。個人情報をスマホのサーバーに預ける人々は、グーグルやアップルの「善意」を、何の根拠もなく信じるしかない。

おかげで政治はメチャクチャだ。国民が望んだ政権交代は、何の果実も実らせなかった。自民党政権が終わっても、また、自民党がやっていたような官僚政治が続いている。「国民の生活が第一」は、とうに終わった。「役人サマの生活が第一」に逆戻りである。

　政治評論家の有馬晴海氏が言う

「裁判が続く限り、小沢さんの党員資格停止の処分が解かれることはないでしょう。４月に判決が出たとしても、有罪なら無期限停止のままだし、無罪でも控訴されれば同じ。こうなると小沢さんは苦しくなる。処分が解かれ、野田首相が消費税増税をめぐり立ち往生し、支持率ボロボロで解散もできないという状況に追い込まれれば、勝負に出られる。でも、処分されたままなら身動きがとれない。もし有罪判決が出るようなことがあれば、飛び出して新党をつくるのも困難です。こうなると政治も変わりません。混沌とした状況が続くことになります」

　本当のワルはどこにいるのか、国民は冷静に判断すべきである。

おかげで政治はメチャクチャだ。国民が望んだ政権交代は、何の果実も実らせなかった。自民党政権が終わっても、また、自民党がやっていたような官僚政治が続いている。「国民の生活が第一」は、とうに終わった。「役人サマの生活が第一」に逆戻りである。

　政治評論家の有馬晴海氏が言う

「裁判が続く限り、小沢さんの党員資格停止の処分が解かれることはないでしょう。４月に判決が出たとしても、有罪なら無期限停止のままだし、無罪でも控訴されれば同じ。こうなると小沢さんは苦しくなる。処分が解かれ、野田首相が消費税増税をめぐり立ち往生し、支持率ボロボロで解散もできないという状況に追い込まれれば、勝負に出られる。でも、処分されたままなら身動きがとれない。もし有罪判決が出るようなことがあれば、飛び出して新党をつくるのも困難です。こうなると政治も変わりません。混沌とした状況が続くことになります」

　本当のワルはどこにいるのか、国民は冷静に判断すべきである。

　民主党の小沢一郎元代表（６９）が「無罪」となる可能性が出てきた。１５日の「陸山会」裁判で、元私設秘書の石川知裕衆院議員（３８）の再聴取を行った東京地検特捜部の検事が、事実と異なる捜査報告書を作成していたことが発覚したのだ。調書の信用性や任意性にも疑問符がつきかねない事態。野田佳彦首相（５４）の「大増税路線」をめぐり民主党内が混乱するなか、来年春の判決次第では、政治的な“剛腕復活”もありそうだ。

講習会に参加した50代の男性は「これをきっかけに仕事を得たい」と話す。県内でこれまで７回開いた講習会に定員の５倍近い応募者が殺到し、先着順で参加者を選んだ。

多摩川沿いでは川崎市が４月、二子橋周辺の多摩川河川敷に有料のバーベキュー広場を設定。他の場所でのバーベキューを禁止した。狛江市ではバーベキュー利用の盛んな区域と住宅地の距離が川崎市より近い。川崎にはある駐車スペースやごみ置き場もなく、矢野市長は「利用者が川崎から狛江に流れている」との不満も口にした。

川崎がBBQ有料にしたから狛江に流れているのか。

既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が
止まっています。このような先進国は日本だけです。表面的には
自民党の経済政策の誤りが指摘されますが、そのバックにいて自
民党を操ってきたのは大蔵省（財務省）なのです。
　自民党政権は長期にわたったので、党と官僚の一体化が進み、
官僚抜きでは物事は決まらないのです。つまり、この国を実際に
動かしているのは官僚組織なのです。
　民主主義を標榜している先進国で、政府が使う金の額と入手方
法が、選挙で選ばれていない官僚によってすべて決定される国は
日本以外どこにもない──ウォルフレンはこういっています。

もし、歴史観が残っているのなら、織田信長の「楽市楽座、関所の撤廃」が想起されるはずだ。関所を撤廃した代わりに、信長が手に入れんとした分だけの「土地の税金の取得権利」を、他方からの侵略に兼ねる人殺しの代償として、獲得した土地の仕組みが、安土桃山時代なら、信長は攻めて来る情勢の「税収の権利」を欲していたとも考えられるだろう。ゆえ、戦国時代だと云うと伴に「税取り合戦」だということになるであろう。つまり、信長がしたことを、ＴＰＰに由って、日本側が被者となる立場なのである。攻められる立場にあって、これに、戦事的な目的が関与しないのなら、断るに、なんの代償もないのだということを、中野さんの言うところから、遠回しに言っているのである。

本当は日本がデフレを脱却して経済を成長させれば、日本の関税は低いんだから輸入が増えるんです。実際に米国はそれをしてほしかったのです。ガイトナー財務長官は昨年6月、日本に内需拡大してくれという書簡を送りました。ところが日本は財政危機が心配だと言って財政出動をしないので、内需拡大をしようとせずに輸出を拡大しようとするので、米国は待ち切れずにTPPに戦略を変えたのでしょう。米国は「とりあえずTPPを進めれば農業は儲かるからいいや」となったのでしょう。