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22 ■外資系企業の解雇

　以前から不思議だったのですが、なぜ外資系企業なら解雇してもOKなのでしょうか？
　外資であろうと日本に法人として存在する企業である以上は、日本の雇用法に従うのは当然ですよね。日本資本の企業が解雇すると”ゆるせん！”といって騒ぎ立てるのに、外資なら”しかたないや”と引き下がるのはおかしいのでは？
　解雇された方々が訴訟を起こせば勝てるのではないですか？尤も自分が下の５％だと言いたくないので訴訟を起こさないだけかもしれませんが。
　あるいは、日本企業が解雇しないのは訴訟以前に企業イメージを気にして過剰反応しているのでしょうか？

sakyo 2009-11-22 13:05:54  [コメント記入欄を表示]

興味深い議論をありがとうございます。ちょうどDeliciousのhostlistに関連するスライドが入っていたので紹介します。238〜248ページに Model is-a ActiveRecord(s) はアンチパターンで Model has-a ActiveRecord(s) のほうが良いと説明されています。
http://www.slideshare.net/billkarwin/sql-antipatterns-strike-back?src=embed
（私自身は Model is-a ActiveRecord(s) しか経験が無いです）

Posted by: Satoshi | 2009.10.11 at 22:48

もはや MVC が本当に正しいのかどうか見直す時期に来ているのでは？

本当にオブジェクト指向や MVC は生産性をもたらしたのだろうか？ Java なんか単に複雑になっただけなんじゃないだろうか？そういう疑問はあっていいと思います。

今は最先端を行ってるのは PAC（Presentation Abstract Controller）だと確信します。

PAC は MVC の階層的アーキテクチャとみることができます。
これを採用しているソフトには Drupal、Firefox、Eclipse などがあります。誰も指摘しないけど。

Drupal は PAC であり、米アマゾンのウェブ開発カテゴリでの本のランキングに Drupal が入ってきていることからもその生産性の高さが伺い知れると思います。

養老孟司さんは以下のように続けます。

過剰な反論のある空間っていうのは、そもそも独り言がつぶやけない場所なんです。つまりそこでは言論が成り立たない。そんな空間で反論を予測しながら書いていたって、気が付いたらいちばん言いたかったはずの自分の言い分が消えて、結局つぶされてしまうんですよ。

逆に言うと、自分の意見を書いて、それを大多数に伝えて、反論がダイレクトではないというのは書籍くらいなんですよね。

運動前にストレッチを行った方が良いとするのは何ら根拠がない。これは関節の柔軟性が高い方が故障をしにくい「イメージ」に起因すると推定される、単なる迷信・都市伝説である。

「柔軟性が高い方が故障をしにくい」は迷信で、統計をとると同じ運動をしても関節の柔軟性が高いスポーツマンの方がよく故障する。

運動前の一時的なストレッチ程度では柔軟性は変化しない。

運動前にストレッチを行った方が傷害発生率が高くなる。

エネルギー効率は、関節が硬く可動範囲が狭いスポーツマンの方が優れている。関節が柔らかく可動範囲が広いほどエネルギー効率が悪化してゆく。

激しい運動前の軽運動（いわゆるウォームアップ）はパフォーマンスを向上させるが、運動前にストレッチを行ってもパフォーマンスは全然上がらない。それどころか垂直跳びであるとか幅跳びのような短時間に大きなパワーを出す運動を行う場合、運動前のストレッチを行った群と何もしなかった群で比較すると、行った群の成績は確実に悪化する結果が出る。

中小企業金融の危機が招く国際競争力低下

「東芝クレジット」「日興コーディアルファンド」「三井住友ファイナンス」・・・

これらはみな、摘発された闇金業者の社名である。要するに、禁酒法時代のギャングのように何をやっても意に介さない連中が、これから金繰りに困窮した中小企業経営者や個人を飲み込んでいくことになる。

リーマンショック後に東北の某中堅企業が民事再生法を申請した。この会社は、薄膜の技術で世界的に評価されるオンリーワン中小企業で、アップルのiPhoneのタッチパネルの部材を一手に引き受けているような技術力のある中小企業だった。過剰な設備投資が祟ったといわれているが、直接的には、銀行が追加融資に手をあげたことが破綻の直接の引き金になった。タイトロープが切られてしまったのだ。
今、こうした形の突然死が、全国の中小企業に急増している。昔のように、不動産投資などで失敗したというのではなく、技術力もあるのに本業で行き詰まるケースが増えているのがいかにも不気味である。
自動車、家電・エレクトロニクスといった外需型の大手企業の国際競争力を底辺で支えているのはこうした要素技術に秀でた中小企業であることを思えば、現在、中小企業を襲っている金融危機は、間違いなく数年先の日本の先端企業の国際競争力の低下という形ではね返ってくるだろう。
　
（カトラー）

商工ローン業者は最期の頼みの綱だった

中小企業相手に事業資金や手形を割り引いたりする商工ローン業者が、融資に際して連帯保証人をとった上で、その連帯保証人も巻き込んで厳しい取り立てをかけていく手口が反社会的だと批判され、経営的に追い込まれたのは、まだ記憶に新しいところだ。
商工ローン業者は、年利で３０％を超える貸し出し金利を借り手に課していたことも社会的な批判の対象となった。しかし、Ａ社長によれば、商工ローン業者は、金利は高くとも中小企業の経営者にとって最期の頼みの綱であったという。というのも、Ａ社長が取引している大手の上場ＩＴ企業が振り出す手形は、半年後でなければ現金化できず、その間を繋ぐ手段をいつも経営者として算段することが求められてきたからだ。

商工ローン業者やサラ金業者の取り立てが問題視され、消費者、借り手保護の名目のもとで、上限金利が下げられ、いわゆるグレーゾーン金利も撤廃されてしまった。それに加え、過去にこの上限金利を超えて支払った分まで過払い請求を起こせば、返還しなくてはならないという判断を最高裁が下したために、商工ローン各社は多数の過払い請求訴訟を受けることとなり、これが最終的には命取りとなった。

その結果、商工ファンド、日栄といった商工ローン業界、最大手の２社がいずれも倒産して姿を消すという異常な事態となった。国は、中小企業庁の中小企業向け事業融資の枠を広げて、資金需要に対応してきたが、現在は、中小企業金融公庫を吸収した政策投資公庫が銀行の貸し付けに対する保証元となる体制をとっている。ところが、融資の窓口となっているのは銀行なので、商工ローン業者のような厳しい取り立てはできず、結果として焦げ付きが増え、それがさらに銀行の融資姿勢を鈍らせるという悪循環に入っている。

銀行から相手にされないリスクのある企業にカネを貸し込むことでビジネスをやってきた商工ローン業者と、担保をとった商売しか経験のない銀行マンとでは、リスクに対する感覚や対処方法に雲泥の差がある。中小企業の経営者も必死だ。これまでは、自分を追い込んでくる商工ローン業者とギリギリのやりとりをしながら、タイトロープを渡ってきたのだが、そのロープがばっさりと切られてしまった状態だとＡ社長は天を仰いでうめいた。

副島隆彦です。今日は、２００９年８月１０日です。

　前回の今日のぼやき「１０５８」番でお知らせしたとおり、現在、不当な裁判を次々に行い、「国家の暴走」の主要な要素となっている最高裁判所の裁判官たちの中で、私たちが特に問題があると考える、以下の４人の裁判官に対し、来たる８月３０日の国民審査（衆議院選挙と同時に行われる）で、×（バツ）をあたえる運動　 を始めたいと思います。

　名付けて、「４人の最高裁裁判官たちに国民審査で×（バツ）を与える国民運動」　です。

　×（バツ）を「つける」のではなくて、国民が彼らに「罰（×、バツ）をあたえる」のです。　私たちが、今回　×（バツ）を与えるべきだと考えるのは以下の４人です。

×　竹崎博允 （たけざきひろのぶ、2008年11月25日から最高裁長官、東京大学法学部卒 、裁判官出身）

×　那須弘平 （なすこうへい、東京大学法学部卒 、弁護士）

×　近藤崇晴　（こんどうたかはる、東京大学法学部卒 、裁判官）

×　竹内行夫 （たけうちゆきお、京都大学法学部卒 、外交官）

　以上の４人です。私たちのこの判断に、ご賛同くださいますようお願い申し上げます。今回、国民審査を受けるのは９人の裁判官ですが、そのうちの４人に限定することに意味があると思います。

　そして、私たちのこの考えに賛同してくださる人は、、どうぞ、私たちのこのページを、ご自身のホームページやブログにどんどん　貼り付けて、公表してください。ひとりでも多くの日本国民に、この国民運動を知らせてください。よろしくお願いします。

法曹界。

　日本の創価大学は、学生に公務員試験の勉強をさせ、それに受かるよう指導している。公的機関に学会員を送り込むことは、創価学会に精神的寄与するより、より有効なことかもしれない。東京の民事裁判所で争われた事件から、このことを見てみよう。