2 名刺は切らしておりまして :2012/01/25(水) 01:33:27.16 ID:MwBa5Xd/

東芝ソリューション、NTTデータ、日立の3社で受注を激しく争い、賄賂合戦に突入
　　　　　　　　　↓
案件の大きさ割には破格値を出した東芝ソリューションが受注
　　　　　　　　　↓
一番激しく贈収賄しあった特許庁職員とNTTデータ社員は逮捕、執行猶予判決
　　　　　　　　　↓
破格値の東芝ソリューションの下請け企業が架空増資で捜査、破格値の裏に怪しい企業の存在が露見する
　　　　　　　　　↓
開発が遅延し、2011年システムリリースの予定を2014年に延期
　　　　　　　　　↓
2014年に延期しても稼働の見込みなしとして開発中止　　←今ここ

関連リンク

「システム入札情報入手に賄賂」、特許庁審判官とNTTデータ社員を逮捕
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100622/349509/

特許庁職員の収賄、新たに2人が発覚 日立製作所と東芝ソリューションの名前も
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100820/351311/

［続報］日立とTSOLが「厳正な社内処分」とコメント　特許庁職員による収賄事件の調査結果を受けて
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100820/351315/

特許庁事業の孫請け企業、架空増資か　東京地検が一斉捜索
http://web.archive.org/web/20100918073812/http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100918/crm1009180132001-n1.htm

　広島県福山市の県立高校で、男性教諭（５３）が、禁煙の校内でたばこを吸ったことを、男子生徒から学校側に告げられたのに腹を立て、生徒に 剪定 ( せんてい ) ばさみを突き付けるなどしたことが分かった。

　教諭は１週間後に依願退職した。

　西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。

　事件当時、少年はアルバイトの休憩時間中で２階のフードコートにいたところ、男に後ろから声を掛けられ、何か言われた後、刺されたということです。

　取り調べに対し、男は容疑を認めている一方、「安楽死させてあげようと思った」と、意味のわからないことも話しているということで、警視庁は男の責任能力についても調べています。（23日23:24）

　１６日午前９時４０分ごろ、千葉市中央区のＪＲ千葉駅を出発した直後の千葉中央バスの路線バス内で、男が刃物を乗客の女性（２９）に突き付けた。バスは同区中央２丁目で停車。男は女性と運転手大野貴光さん（３８）を人質に立てこもったが午前１０時２０分ごろ、千葉県警捜査員の説得に応じ身柄を確保された。県警は人質強要処罰法違反の疑いで、無職荘司政彦容疑者（６５）＝自称東京都荒川区＝を現行犯逮捕。荘司容疑者は「服役中の不当な扱いを捜査機関に訴えたが、取り合ってもらえなかったので事件を起こした」などと供述したという。

東京都中野区のディスカウントストア「ドン・キホーテ中野駅前店」のエレベーター事故で、警視庁野方署は５日、重体だった男性が同日午後、死亡したと発表した。

　死亡したのは清涼飲料水販売会社のアルバイト男性（７４）とみられ、同署で身元の確認を急いでいる。

　関係者によると、今年８月、インターネットを通じて児童ポルノを違法配信したとして県条例違反で逮捕された静岡県の小学教諭（４７）の自宅アパートを捜索したところ、「ザ・ベスト・オブ・パジャマでおじゃま」というタイトルのビデオを発見。内容を確認したところ、男児・女児が下着からパジャマに着替えていく様子を収めた「パジャマでおじゃま」コーナーだけが全２０巻に渡って延々と録画されていた。

このような状況下では、これまでと同じ事をしているだけの新聞社・通信社は絶対に安泰ではありません。米国では、発行部数減による資金難のある状況下で、新聞社が生き残りをかけて必死で戦っています。日本のメディアも、現在のプラットフォームだけにしがみついていてはいけません。新たなビジネスモデルを生み出す、という気持ちで臨まなければならないでしょう。

ソーシャルへの変化もチャンスですね。ソーシャルメディア時代は、記者個人への信頼感も重要になるでしょう。我々は、記者の名前で記事を追えるようにするし、そうすれば、記者に対してもフォロワーがついてくるはずだと考えています。

【北京時事】中国の格付け会社、大公国際資信評価は２日、日本の信用格付けを１段階引き下げた。財政状況の悪化に加え、政治体制が原因でトップが頻繁に入れ替わり、国家の力量を引き出せず、日本の持つ経済的な優位性も生かせないと厳しい評価を下した。
　同社は「政治体制の制約のため、日本政府の経済運営能力を高めることは困難で、長期にわたって経済発展にマイナスの影響を及ぼすだろう」と悲観的な分析を示した。

同署などによると、「勤務先の福岡から離れて解放感があった」と供述。東日本大震災で岩手県に置かれた政府の対策本部から帰任途中だった。