中国人は、共産党に個人情報を見られており、それを自覚しつつ人生を送っている。だが日本など、米国と同盟諸国の人々は、グーグルなどネット業界の諜報機関に個人情報を見られていることに無自覚なまま、人生を送っている。ネット業界の諜報機関は、英ＭＩ６など巧妙に運営されてきた既存の諜報機関の一部であり、傘下の臣民に良いイメージを持たせたまま支配を続ける手腕がある。だが中国共産党は、もっと稚拙で粗野なので、人民に対して手法を露呈しつつ、支配を続けている。

　諜報機関は政府組織だが、グーグルは民間企業なので、全く別物だという反論もあるだろう。しかし、諜報機関の方からグーグルにすり寄ってきて、既存の政府傘下のプロパガンダ機能を使ってグーグルのイメージを向上させ、株価上昇を手伝ってあげるから、米国の国益や「テロ対策」のために協力してくれないかと誘われたら、企業として、株主と米国家の利益を考えた場合、協力した方が良いということになる。そもそも９１１以後の米国のテロ戦争の有事体制下では、米企業が集めた個人情報を、米当局がテロ対策の名目で検閲することが可能だ。

　グーグルの約款には「Google では、アカウントに含まれる情報を Google の他のサービスまたは第三者から取得した情報と統合し、ユーザーの利便性の向上および Google のサービスの品質向上のために使用する場合があります」と書いてある。それ以外のことに使わないのだから、グーグルは盗み見なんかしないはず、と考える人がいるかもれない。しかし「ユーザーの利便性の向上および Google のサービスの品質向上」の中に、米国のテロ戦争に沿った政府への情報提供が含まれていても不思議でない。個人情報をスマホのサーバーに預ける人々は、グーグルやアップルの「善意」を、何の根拠もなく信じるしかない。

上杉「分かってしまったと。で、でも洗脳国家に住んでる日本人だけは、中国よりも上だと思ってますが。残念ながら抜かれてます、そういう意味では。」

吉田「なるほど。」

上杉「それと、あと、そういうことでは、例えばドイツ、ブレインウォッシングとかですね、そういうような英語の新聞も出てますけど、日本人の今回の3.11の対応に関して」

吉田「かなりドイツ、ドイツは日本のことをコケにしてますね」

上杉「イギリスのBBCもそうですし。ロシアのテレビもそうです。みんなロシアもアメリカも、こういうことに関しては、ツイッターとかで椅子ブックとか、SNSを使ってみんな行動を移してたんですね。えーオキュパイウォールストリートも、アメリカもそうですし。ロシアもプーチン、反プーチンデモが起こってるんです」

吉田「ほんとだよねえ。」

上杉「で、日本人だけが、まったく、そういう事がおこってない。昔の世界に、まあ自由政権の世界に住んでて、それがある意味見事にテレビとか新聞が洗脳国家を創り上げたと。」

吉田「6万人デモを載せない新聞があるってこと自体が物笑いですよね。ほんとに」

上杉「ええ。ウォールストリートの200人デモは載せるんですけど。自分たちの国で起こってることは、まあ、洗脳するんだから載せない。ま、そういう国に住んでるということを、ま、繰り返し言ってきて。そこん所リスナーはみんな知ってると思いますけど。まあ是非ね、そういうのをクチコミでもいいし、色々広げていって」

　西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。

ソニーが今夏、“節電休業”することに触れ、「正直、テレビも、照明だとか冷暖房とか、おカネがかかっております。テレビ局はどうなんだという話が絶対、出てきます」と言い放ったのだ。

　これを受けた笠井信輔アナ（４８）は局の立場から、スタジオの照明や局内の廊下など、映らない部分での節電を説明したが、小倉は「言い訳がましい話はやめましょう」と、ひるまず、電力需要がピークを迎える午後の放送“各局輪番制”などを提案。

　笠井アナは、「わたしたち免許制なんで、総務省が動いたらそれに従う形に…」と言葉をつないだが、小倉は“お上”に指図される前に、自主的にやるべきことがある、と言いたかったようだ。

すばらしい。リードする立場の人間は原理原則を重んじるべき。

▼マスメディアとして、原発の「安全神話」をつくることに加担した責任を自らの手で問い直さなくてはならない。新聞の再生はそこから始まるのだと思う。

またその翌週に「間違っていたじゃないですか。30km以上の範囲でも放射性物質は観測されているし、東京に放射性物質は絶対に来ないと言ったのに来てるじゃないか。政治は結果責任だから、それはきちんと謝るべきだ。訂正しろ」と言ったら、「そんなことはない」と言う。さらに「30kmどころか40kmポストでも出ているじゃないか。ちゃんと訂正しろ」と言ったら「ちゃんとペーパー（書面）で出してください」と言われた。記者会見の最中に質問したら、その内容を「ペーパーで出せ」と言ったんですよ（苦笑）。これには、もう「えーっ」って感じでしたね。初めてですよ、質問中にその質問をペーパーで出せと言われたのは。もう、要するにダメなんですよね。政府は頭の中がパンクしているんです。

「日本では避難区域が30kmですが、他の国は80kmと言っています。これでは30km～80kmに住んでいる日本人は不安になるんじゃないですか。私は日本政府を信じたいから、今、オバマ大統領が会見で80km避難指示を出しているけれど、もし自分たちの判断が正しいと思うのであれば、アメリカ政府に抗議をしてください。日本政府として。そうじゃなかったらおかしいでしょ？」と。すると、枝野長官は「日本の評価と世界の評価は違います」と言ったんです。私は「そんなはずはないでしょう、原子力で（苦笑）」と。

僕自身もソースを明示したうえで、そういうことをメールマガジンや連載中のインターネットメディア、ラジオ番組、CSのレギュラー等でやったりしています。ただ最近は、言えば言うほど番組が終わった後に、毎回もの凄い数の抗議があるんです。「嘘つくな！」とか「安全なんだ！」とか。でも根拠がないんですよ。安全なんだと信じたいんですよね、日本人は。ただ見たくない。これでは「砂の中に頭を入れるダチョウ」と一緒です。（ダチョウは身の危険が迫ると砂の中に頭を突っ込んで一時的にその危険が見えない状況にする事で安心する習性をもつ。「ダチョウの平和」ともいう）。そういうやり方で、危機回避をしているのが、政府、メディア、それから東京電力。でも危機的状況が明らかになって来て、頭をいよいよ出してみたけど、もうこれは、まずいよ、まずいよ。となっているのが現状でしょう。

日本人はダチョウ倶楽部

事故発生当初から「東電は事故に関して隠している、嘘を言っている」、「政府は騙されている。メディア、記者クラブは、東電が最大の広告主、クライアントだから遠慮して言えないのではないか」と、自分の出演しているメディアやラジオ番組で言い続けていました。すると、番組終了後にプロデューサーが来て「今月末で番組を降りてくれ」と言われて番組を降ろされました。別の番組でも東電を批判したら、そちらでも「降ろせ」となって。しかし、その番組のプロデューサーは強い人で、逆にスポンサーなしで番組をやったんです。他にもいくつかあるんですが、そういう民主主義国家とは思えない状況が起こっていて、TEPCO（東電）や電事連（電気事業連合会）を批判すると、どんどんメディアを降ろされる。もちろん、他のフリーランスも同様です。テレビや新聞にとっては、東電は最大の広告主だから一切黙ってしまっている。テレビはいまだにTEPCOのコマーシャルをやっていますよね。今週は新聞の全面広告もやっている。こんなに不祥事を起こしているのに新聞広告をやっている。そんな大金があるんだったら被災地に送ればいいのに。

今のTV業界にも気骨がある人がいるんだ。