原 隆（はら・たかし）

日経ビジネス記者。日経BP社入社後は日経パソコンに約7年勤務。その後、日経コミュニケーション、日経ネットマーケティング（現日経デジタルマーケティング）を経て2010年1月よりビジネス編集部に在籍。電機・ITグループ所属、主にインターネット業界担当。趣味は酒と麻雀とピアノ。宮崎県出身、高田馬場在住15年目。「鳥やす」で焼き鳥とビールを飲むのが好き。Twitterアカウントは@haratakashi。飲んだときにしかほとんどつぶやかない

白石 武志（しらいし・たけし）

日経ビジネス記者。

605 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/09/01(木) 22:33:30.13 ID:iXN7IInL0

178 ：名前をあたえないでください ：2011/08/23(火) 02:49:19.37 (p)ID:IWpZ4iGT(2)
某メディアの人間だが、こんなお話が。

・フジの話は広告業界では大いに話題になっている。フジは火だるま状態。
　広告をまともに出せないんじゃないかというレベル。
・韓流問題も大きかったが、あのタイミングでセシウム米問題が出たのが致命的だった。
　あれでミキハウスがフジ系列から完全に手を引いた。
　他のスポンサーも一気にフジから逃げ始めている。
・セシウム米がなかったらここまで大きな広がりになっていなかったかも。
　韓流との合わせ技で、「このメディアはもう終わっているんじゃないか」という認識が広がった。
　やはり米という日本人の琴線に触れるところでやらかしたのが厳しかったのでは。
・収拾はつかないかも。落としどころがないから。
　それこそ全面謝罪して解社的出直しやるしかない。

時事ドットコム。

暴力団装い新聞契約を強要

渡邉正裕

04:03 10/21 2010

　

　産経ニュースや毎日jpによると、警視庁浅草署は、強要の疑いで19日、東京都中野区江古田の新聞拡張員、長井信良容疑者（37）を逮捕した。暴力団組員を装い、読売新聞を強引に購読させたという。

　朝日、読売、日経はこのニュースを報じていない。暴力団との関係をほのめかして脅迫して部数を伸ばす手法が「ニュースではない」、つまり日常茶飯の出来事である、と判断したということ。新聞経営が犯罪的な手法によって成り立っている実態が、事件とその報道のされ方によって、改めて浮き彫りとなった。

暴力団装い読売新聞の契約を強要　容疑の拡張員を逮捕　警視庁 　同署によると、長井容疑者は「１件は強引に迫ったが、もう１件は脅したつもりはない」と容疑を一部否認している。逮捕容疑は７月と９月、台東区内のマンションと一戸建ての新築工事現場で、現場監督をしていた男性会社員らに対し「新聞の勧誘を事務所から任されている。地回りをしている連中の管理をしている」「周辺で工事をしている会社には全部協力してもらっている」などと脅迫。それぞれ読売新聞を２部ずつ、計４部を３カ月間契約させたとしている。（2010.10.19 12:51）

まだあるのか読売新聞契約強要。

30歳で1200万円を超え、40歳で1500万円ほどになり、さらに年功序列で上がっていくという、サラリーマンとしては国内最高水準の給与を誇る準キー局の関西テレビ（フジテレビ系）。免許事業で新規参入がない電波利権を背景に、『あるある』で明らかとなったように、下請け会社から利益を吸い上げる構造によって、労せずして高収益・高賃金を維持してきた。だが、地殻変動は確実に進んでいる。「この待遇、あと５年は続かないな、と」（社員）

　「レーベル系と呼んでいますが、音楽ＣＤのプロモＣＭも一気に減りましたね。いまや、完全にグリー・モバゲーに支えられています。まだ結構ＣＭを打っているトヨタやフジフィルムといったナショナルブランドは、むしろ、不利な報道をされないための口止め料的に出してる感がある。実際に売上げにつながっているか、という効果測定は、ほぼやっていませんから」（社員）

◇９１％が中間搾取されるいびつな構造
　テレビ業界の主力商品は、テレビのＣＭ枠である。関テレが制作し、データ捏造問題で2007年に打ち切りとなった『発掘！あるある大事典』では、社員の証言と『文藝春秋』2007年4月号によれば、以下のようなカネの流れになっていた。

　まず、スポンサーである花王が電通に広告予算を支払うと、電通のＭＣプランニング局の通称ギョウスイ（業務推進室）が、電通内の各局（テレビ、新聞、ネット、雑誌）に予算を割り振る。電通は１５％のマージンを抜く。

　『あるある』は、割り振られた予算が、番組1本あたり1億円。電通の取り分1500万円を抜くと、残りは8500万円だ。『あるある』は全国放送だから、「電波料」として4800万円が抜かれ、各地のＦＮＮ系地方局に割り振られる。自分で制作している関テレも500万円を抜く。国から電波をタダ同然で貰いつつ、電波料まで抜き取ってしまう点が、「世界一楽な商売」（『電波利権』著者の池田信夫氏）と言われる所以で、確かに通常のビジネスでは考えられない。

　8500万－4800万-500万円＝3200万円。これが番組制作費である。このうち、関テレが「プロデューサー費」として55万円とり、3100万円余が下請けの日本テレワークの取り分となる。3100万円はどう配分されるかというと、孫請けの「アジト」という番組制作会社に860万円だけが行く。残り2240万円は、スタジオ経費として、堺正章などのタレント出演料となる。

　もとは1億円だった予算のうち、あらゆる中間搾取をへて、現場のアジト社のVTR制作費となるのは、9％弱にあたる、1本あたり860万円だけ。しかも、必ず結果（面白い情報）を出さないといけないプレッシャーがある。これが、テレビ番組で慢性的にデータの捏造が行われている構造だ。『あるある』は、たまたま発覚してしまった例で、背景にある構造は、今も何も変わっていない。

実は、こうした経緯は、記者会見を欠席してオーストラリアでゴルフをしている筆者にもライブで伝わった。

　タイムライン上に現れる畠山氏（http://twitter.com/#!/hatakezo）や田中氏（http://twitter.com/#!/tanakaryusaku）、あるいは寺沢氏（http://twitter.com/#!/Yu_TERASAWA）のツイッター上のつぶやきをみれば、ほとんどわかってしまうのである。

　時代は変わったのだ。それに対応できていないのが記者クラブメディアであり、そして菅直人首相なのである。

また、総務省では、記者クラブメディアとフリーランスなどのジャーナリストたちが、記者会見のオープン化をめぐって激しく対立している。

　1月5日、動画中継を行ったフリーライタイーの畠山理仁氏に対して、記者クラブ側が中止を要請、同席したジャーナリストの田中龍作氏が「ジャーナリストがジャーナリストを排除して恥ずかしくないのか！」と声を荒げる一幕があったという。

　さらにジャーナリストの寺沢有氏が、場合によっては法的手段に訴えると示唆し、片山総務大臣が「両者の間での話し合い」を求めて仲介するという喜劇のような場面もあったという。

　この20年間、「情報公開」、「オープンな政治」を訴えてきた菅首相だが、政権に就いた途端、まるで過去の自分を呪うかのように真逆の政策を採ってきた。

　先月までの約3ヵ月間、一切記者会見を開かないという酷い対応で情報管理に励んだのみならず、この日の会見では再度、会見時間を短縮させた。

　鳩山首相時代は、いつも約1時間ほど行っていた首相会見は、菅首相になって40分に減らされ、さらにこの日、ついに30分になってしまった。

　しかも、普段から「ぶら下がり懇談」で首相に接する機会の多い記者クラブメディアにばかり質問が当たる。結局、ネットとフリーランスの記者からの質疑は、私の行なった一問だけであった。

〈――首相は野党時代から情報公開、そして今クリーンでオープンということを訴えていますが、情報公開の観点から官房機密費の公開、記者会見のフェアなオープン化ということを約束したが、これを守っていただく時期はそろそろきたのではないか。この件に関してやるのかやらないのか〉