もともとイチャモンのような政治資金収支報告書をめぐる裁判だが、国民から選ばれた検察審査会が元秘書だけでなく、親分・小沢の共謀を認定、強制起訴の判断を下したのは、捜査段階で元秘書らが小沢への「報告・了承」を認めていたからだ。その後、元秘書らの裁判などで、この調書作成には検事による威圧的な取り調べや、調書のでっち上げがあったことが判明。元秘書らの公判では主な供述調書が却下された。
　それだけに、今回の決定も当然といえば当然の流れなのだが、謀略に満ちた小沢裁判だけに何が起こるかわからない。この日の決定は、「今のところまともな判断が下されている」という意味で、価値がある。

この国のあらゆる経済現象はマクロからミクロに至るまで「年次改革要望書」≒「日米経済調和対話」のシナリオに従い進捗しています。

外国為替をマネーゲームへ変遷させた「実需原則の廃止」、財政破綻を加速させた10ヵ年500兆円の公共事業計画「大全総」、地価・株価大暴落を仕組んだ「総量規制」、地方経済とコミュニティを破綻させた「大店舗法」、1000万人規模の日本人労働者を使い捨てにした「派遣労働法改正」、330兆円規模の運用資金略奪を目論んだ「郵政民営化」、株式交換により日本企業買収を簡易化した「三角合併」など枚挙にいとまなく、各々の政策実行は破壊と略奪の証跡です。

米国の要望はソースコード（原始）であり、日本国の立法はコンパイラー（変換）であり、司法また行政はオブジェクトコード（実行）であり、あらゆる不幸はプログラムの必然的帰結であり、個々の苦しみはアルゴリズムの論理的実証であり、社会は利権をプロトコルとする搾取のネットワーク体系であり、とどのつまり世界は資本（０）と暴力（１）がビット化した壮大なシステムと見なすべきでしょう。

上杉「分かってしまったと。で、でも洗脳国家に住んでる日本人だけは、中国よりも上だと思ってますが。残念ながら抜かれてます、そういう意味では。」

吉田「なるほど。」

上杉「それと、あと、そういうことでは、例えばドイツ、ブレインウォッシングとかですね、そういうような英語の新聞も出てますけど、日本人の今回の3.11の対応に関して」

吉田「かなりドイツ、ドイツは日本のことをコケにしてますね」

上杉「イギリスのBBCもそうですし。ロシアのテレビもそうです。みんなロシアもアメリカも、こういうことに関しては、ツイッターとかで椅子ブックとか、SNSを使ってみんな行動を移してたんですね。えーオキュパイウォールストリートも、アメリカもそうですし。ロシアもプーチン、反プーチンデモが起こってるんです」

吉田「ほんとだよねえ。」

上杉「で、日本人だけが、まったく、そういう事がおこってない。昔の世界に、まあ自由政権の世界に住んでて、それがある意味見事にテレビとか新聞が洗脳国家を創り上げたと。」

吉田「6万人デモを載せない新聞があるってこと自体が物笑いですよね。ほんとに」

上杉「ええ。ウォールストリートの200人デモは載せるんですけど。自分たちの国で起こってることは、まあ、洗脳するんだから載せない。ま、そういう国に住んでるということを、ま、繰り返し言ってきて。そこん所リスナーはみんな知ってると思いますけど。まあ是非ね、そういうのをクチコミでもいいし、色々広げていって」

改めて言いますが、日本人は目覚めて、現実を直視し、認識を改めるべきです。日本国債にリスクがないという考えが日本人の頭の中にプログラミングされているが、これが最もリスキーなことです。日本国債は破綻する。それも近い将来、確実にです。

　いま日本国債のヘッジポジション(カラ売りなど)を保有している人は、私も含めて世界に1%もいないでしょう。ただ、助かるのはその人たちだけです。そして残りの99%が、大損することになる。日本人に幸運あれ---。

製造業の代替産業として、ちきりんが一番可能性があると思っているのは「ホスピタリティ産業」です。

高いサービスレベル、正確なオペレーション、気持ちの良い対応、そういった“おもてなし”系のスキルが中心価値のひとつとなり得るホスピタリティ産業には、様々な分野が含まれます。

旅行業、小売り業、外食産業、調理法、輸送・配送業、美容業界、事務手続き業、修理業、クリーニング業・・・、どれもこれも「モノを作っていない産業」です。昭和のおじさんは、日本の「モノ作り産業」に競争力があるといいますが、ちきりんから見れば、日本はこれらの「モノを作らない産業」も相当すごいです。

もっとも光っていたのは榊原英資氏である。榊原氏の次の三つの発言が秀逸だった。
　
　第一は、「米国の交渉圧力はすごい。とりわけ世論誘導力がすごい。ＮＨＫなども簡単に操作されてしまう。」の発言。ＮＨＫの正体を暴く発言だった。
　
　第二は、「自分の経験を踏まえても、日米両政府の交渉能力は日本の２に対して米国の８だ。日本政府の外交交渉能力には期待を持てない。」の発言。タフ・ネゴシエイターと呼ばれた自分自身の経験を踏まえた言葉であるだけに重みが違う。
　
　第三は、「民主党のなかでも反対論が多いくらいだ。国会議員でも反対派が多いと見受けられる。国民も同様。このようななかでの野田佳彦氏の独走は許されない。ＴＰＰではなく、ＡＳＥＡＮ＋６で進むのが筋。暴走する前に、とにかく、党内でも、国会でも、国全体でも、徹底討論をしてもらいたい。」

33 :名無しさん＠涙目です。(アラバマ州) : 2011/11/16(水) 07:51:58.62 ID:l3+5Co0U0

>>1
ホリエモンの粉飾は刑事告訴
大企業の粉飾は刑事告訴せずに行政指導
しかも理由は株主に甚大な被害があるから

腐ってるよこの国は，本当に腐ってる
既得権益にしがみつく老人ばかりで嫌になる

42 :名無しさん＠涙目です。(北海道) : 2011/11/16(水) 07:54:15.15 ID:B7GtwU6b0

>>33
まあライブドアの株主はアホな個人が多いから殺しても良い
オリンパスは偉い人が持ってるから駄目って感じだろうな

この異常湧水の原因は、9月に豪雨をもたらした台風12号、15号の影響によるものとみられている。従来より地下水が大量に噴出する「異常湧水」は60年周期であると言われてきた。専門家の分析では近年のゲリラ豪雨などの影響などにより、その周期が乱れていることも原因ではないかとの声も上がっている。

その点を考えると八重山諸島や大東島エリアを中心としたおよそ80万km2のＥＥＺを守っているのが、実はサトウキビだということになります。

（写真）東海大学海洋学部・山田吉彦教授