○被災地の自治体や病院などから要望のある物資を外部団体を通さずに自社物流網を活用して届ける

　（２２日までに、肌着、靴下、パジャマなど２０万点を寄付）

○（ただ量を数多く送ればいいというわけではなく）、受け取る側の手間に配慮し、自社の物流を活用して、できるだけ、小分けにして中身を明示して届けている

○被害が大きい岩手、宮城、福島、茨城の４県に各県１億円づつ義援金を寄付するが、外部団体を通さず同社が直接、各県に渡す方針。

　しまむらの日本全国に張りめぐらされた物流センター、店舗間の物流網とフットワークが日本のファッション流通一であることは、業界の誰もが認めるところだと思いますが・・・

　衣料品店として出店、販売する拠点としての身近な「地域インフラ」の役割だけでなく、自前物流を持っているからこその強み、社会的役割がこんな場面でも発揮されるとは・・・ホントに頭が下がります。