この記事にあるように、政府・財務省は復興債の償還期間を、一般の建設国債や赤字国債の償還期間である60年間よりも短い期間５～10年間にしようとしています。期間が短ければ当然1年当たりの償還金額は大きくなりますので、歳出削減や政府資産の売却だけでは賄いきれず、増税が必要となるという論法です。

そして、復興とは関係が無い費用まで復興債で賄うと言うことは、本来建設国債や赤字国債として60年間で償還すべき費用まで、５～10年間で償還するということです。このようなことをすれば、増税額はさらに膨れあがります。

つまり、政府・財務省は増税の規模をできるだけ大きくするために、震災復興とは関係が無い費用まで復興債に入れようとしているわけです。

おそらく、次は紀伊半島を襲った台風の水害対策費用も、復興債で賄おうと言い出すのではないでしょいうか？

野田政権発足直後にこのような動きが出てきたことは、この政権がやはり増税を狙う財務省の影響下にあることをはっきりと示していると思います。

しかも、国会が閉会中で追求を受けにくいこの時期にできるだけ既成事実を積み上げようというやり方は、姑息としか言いようがないでしょう。

今、政界は鉢呂経産相の「失言」による辞任で大騒ぎですが、その背後でこのような被災地を愚弄するかのような施策がこっそり進んでいることも知っておくべきでしょう。

被災地をうっかり「死の街」と言ってしまっただけの大臣と、復興債を全然関係の無い目的に流用しようとしている政府・財務省、本当に復興への努力を侮辱しているのはどっちなのでしょうか。